医療DX推進体制整備加算について、2025年10月以降の取り扱いが示されました。
これにより2025年10月以降のマイナ保険証利用率の実績要件が提示されましたが、今回は2025年4月より設けられている小児科特例がどうなるのかについて、確認したいと思います。
小児科特例は、小児科外来診療料を算定している医療機関であって、かつ前年（2024年1月1日から同年12月31日まで）の延外来患者数のうち6歳未満の患者の割合が3割以上の医療機関が対象です。これを満たす医療機関は、医療DX推進体制整備加算3・6でマイナ保険証利用実績の要件が、2025年4月～9月の期間は15％とされているところ、12％となります。
厚生労働省の公表資料によると、年齢階層別のマイナカードの保有率とマイナ保険証利用率も報告されています。マイナカードの保有率は0歳～4歳では約5割と他の年齢層より2～4割低く、マイナ保険証利用率は20歳未満が低い状況にあることが分かります。
また、小児科特例の届け出状況については、東京都の届出状況が参考資料として、下表のように提示されています。
| 医療機関数 | 割合 | |
|---|---|---|
| ① 医療DX推進体制整備加算の届け出医療機関数 | 7,074医療機関 | |
| ② ①のうち小児科特例を届出している医療機関数 | 363医療機関 | 5.1％ |
| ③ ②のうちマイナ保険証利用率が12％以上15％未満の医療機関数 | 15医療機関 | 0.2％ |
2025年7月23日に開催された厚生労働省の中央社会保険医療協議会の総会で、2025年10月以降のマイナ保険証利用実績の要件が設定されました（詳細は、前回の記事をご確認ください）。
このとき、上記の小児科特例について、「マイナ保険証利用率について、年齢階層別にみると、小児の利用率が成人と比較して低い状況が継続している。」として、「対応を継続する」ことが了承されています。
新しい要件は、2025年10月～2026年2月と、2026年3月～2026年5月の2つの時期に分け、下表のように2段階で設定されています。
| 適用時期 | 2025.10～2026.2 | 2026.3～2026.5 |
|---|---|---|
| 利用率実績 | 2025.7～ | 2025.12～ |
| 加算3・6（原則） | 25％ | 30％ |
| 小児科特例 | 22％ | 27％ |
現在は、申請日に1歳未満の場合には顔写真なしのマイナンバーカードが交付され、5歳の誕生日まで利用ができます。また、将来的にはこども医療費の受給証もマイナカードと一体化することも計画されており、これらが進むと、小児科におけるマイナ保険証利用率も高まると期待されています。
さて次回は、医療DX推進体制整備加算等における電子カルテ情報共有サービスの導入要件について、今後の取り扱いがどうなるのかを確認したいと思います。
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